2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
次に、ちょっと類似の表現で、これは余り共有化されていないようなんですけれども、軍警分離の概念というのがあるようで、これは廣瀬肇さんという広島文化学園大学大学院社会情報研究科の二十周年記念論文の中で、「我が国では、海上保安庁と海上自衛隊とは、その任務、機能、性質等は、その根本的なところで明確に分かれており、いわゆる「軍警分離」が確立している。」
次に、ちょっと類似の表現で、これは余り共有化されていないようなんですけれども、軍警分離の概念というのがあるようで、これは廣瀬肇さんという広島文化学園大学大学院社会情報研究科の二十周年記念論文の中で、「我が国では、海上保安庁と海上自衛隊とは、その任務、機能、性質等は、その根本的なところで明確に分かれており、いわゆる「軍警分離」が確立している。」
内閣官房副長官 坂井 学君 副大臣 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 財務副大臣 中西 健治君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 近藤 正春君 事務局側 事務総長 岡村 隆司君 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 国立国会図書館側 専門調査員 廣瀬
○国立国会図書館専門調査員（廣瀬淳子君） お答えいたします。 桜を見る会に関する説明について、直近の主な世論調査の結果を発表日順に御説明申し上げます。
厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君 政府参考人 （農林水産省大臣官房参事官） 徳田 正一君 政府参考人 （農林水産省農村振興局整備部長） 奥田 透君 政府参考人 （農林水産技術会議事務局研究総務官） 菱沼 義久君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 廣瀬
○廣瀬政府参考人 お答え申し上げます。 堆積土砂排除事業は、災害により大量の土砂が宅地に堆積した場合、宅地所有者などが集積場に排出した土砂を市町村が処分場まで運搬して処分する費用の二分の一を補助する事業でございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、財務省主計局次長大鹿行宏君、文部科学省大臣官房技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、農林水産技術会議事務局研究総務官菱沼義久君、国土交通省大臣官房技術審議官廣瀬隆正君
厚生労働大臣官 房審議官 吉永 和生君 厚生労働省政策 統括官 酒光 一章君 経済産業省商務 情報政策局商務 ・サービス政策 統括調整官 江崎 禎英君 国土交通大臣官 房審議官 馬場崎 靖君 国土交通大臣官 房技術審議官 廣瀬
○政府参考人（廣瀬隆正君） お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、堆積土砂排除事業によりまして、宅地所有者などが集積場に搬出した土砂を市町村が処分場まで運搬して処理、処分する費用の二分の一を補助してございます。
○政府参考人（廣瀬隆正君） 御指摘の公衆衛生上の障害についても、一応公益上の支障になるというふうに解釈して、支援できるようにしてございます。
私、廣瀬元社長とは、原子力特別委員会とかそういうところで何回か質問をさせていただいたんですけれども、社長が交代いたしまして小早川社長になってからは、質疑をお願いするのは今回初めてということです。どうぞよろしくお願いします。 聞くところによりますと、久々の理系出身の社長というふうに伺いました。
厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官塩川白良君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、林野庁森林整備部長織田央君、経済産業省大臣官房審議官塩田康一君、国土交通省大臣官房審議官小原昇君、国土交通省大臣官房技術審議官廣瀬隆正君
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 先生にはたしか三回ほどこの御指摘をいただいているかと思います。 国土交通省といたしましては、地方公共団体の防災に関する担当者会議などあらゆる機会を捉えて、情報提供と具体的な技術的支援の内容を説明しております。また、現場での調査や対策工事を実施する際に生じます問題を聞き取るなど、液状化対策に取り組む地方公共団体をふやすように取り組んでまいっております。
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年につくりました宅地液状化防止事業、使われましたのは、先生御指摘のとおり、熊本の地震の復旧工事以外は、滋賀県大津市の事例一カ所のみでございます。
政府参考人 （中小企業庁次長） 吉野 恭司君 政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 高島 竜祐君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 馬場崎 靖君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 東 潔君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 廣瀬
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 泉大津市においては、公共施設の再編とあわせて、南海電鉄泉大津駅の駅の既存ビルを改修いたしまして、そちらに周辺にある老朽化した図書館を移設するなど、コンパクトなまちづくりに取り組もうとされていると聞いております。
廣瀬前社長は、東京電力は破綻処理を免れているというふうに述べていましたけれども、東京電力はもう既に潰れている状態だと。先ほど、私の責任で資金確保するということにちゃんと答えていなかったわけですけれども、このことを小早川社長はちゃんと自覚しているのか、このことを言いたいと思います。
五月の当委員会で廣瀬前社長ともやり取りしたんですけれども、東京電力は原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金交付を受けていて、資金は国民負担になっています。 これまで交付をされた原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの総額、これ総額だけでいいんですけれども、幾らになるか、東京電力、答えてください。
部長 保科 正樹君 経済産業大臣官 房審議官 土田 浩史君 経済産業大臣官 房審議官 塩田 康一君 中小企業庁事業 環境部長 吾郷 進平君 中小企業庁経営 支援部長 高島 竜祐君 国土交通大臣官 房技術審議官 廣瀬
○廣瀬参考人 サブドレーン、ちょっと、審査の中身については、私、明るくございませんけれども、そうしたことも含めて、津波対策全体を御審議いただいているというふうに認識しております。
○参考人（廣瀬直己君） 私どもも、当然、作業員の方々にお金が渡っていただきたいということで、私どもお支払いする側ですので、その目的に照らしてそうした使われ方をしてほしいと思うのはやまやま、そのとおりでございますけれども、ただ、御存じのように、請負契約というのは、例えば福島第一であれば、タンクを十個造ってくださいという工事の契約でございます。
○参考人（廣瀬直己君） お答え申し上げます。 これは、私どもが工事をお願いする際に、社内で一体幾らぐらい掛かるだろうかということをある意味積算するために使っている社内の考え方であり数字でありますけれども、御存じのように、１Ｆの、福島第一の作業環境は大変厳しゅうございます。
○参考人（廣瀬直己君） これは、私どもが、例えばこういう工事を行うために何人ぐらいの人が仕事に掛かるだろうかというのを積み上げまして、それで、幾らぐらいで全体、全部の工事費ですね、材料代とか全てを含めてこのぐらいの工事費でお願いするということを積み上げるための数字でございますので、最終的に請負企業の方と契約を結ぶのは総額でございます。示しておりません。
○廣瀬参考人 今申し上げたとおり、そうした経過のもとで決定がされております。
） 今林 顯一君 政府参考人 （消防庁次長） 大庭 誠司君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 相木 俊宏君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中石 斉孝君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 伊藤 明子君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 廣瀬
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 熊本地震では多くの宅地被害が生じたところでございまして、被災者の方々の気持ちに寄り添いながら宅地復旧の支援が必要というふうに考えております。
大臣官房審議官緒方俊則君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、総務省大臣官房総括審議官三宅俊光君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、総合通信基盤局長富永昌彦君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君、大臣官房技術審議官廣瀬隆正君
東京電力の廣瀬社長は、東京電力は破綻処理を免れていると発言をしていますけれども、普通の会社ならばとっくに潰れているのが東京電力の現状です。復興拠点の除染費用を東京電力に求償しないということは、要するに東京電力が大変だから国に負担をしてもらうんだということです。結局は東電救済ということになるのではないでしょうか。吉野大臣。
廣瀬社長が再稼働なしで年五千億円を生み出すのは難しいというふうに述べている柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっています。けれども、新潟県では、この柏崎刈羽原発の再稼働について、福島原発事故の原因も究明されていないのに再稼働などできないと米山知事が述べています。福島の責任を果たすためといって柏崎刈羽を再稼働させるなどということを福島県民は望んではいません。
今日は廣瀬社長にもお越しいただいておりますけれども、経産委員会の中で私が廣瀬社長に質問させていただくのは今日が多分最後じゃないかなというふうに思いますので、ちょっと思いといったところを聞くようになっちゃうかもしれませんが、ちょっと御容赦いただきながら、お答えいただければと思います。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
衆議院での本法案の参考人質疑の中で、東京電力の廣瀬社長が東京電力が破綻処理を免れているというふうに述べているんですけれども、普通の会社であればとっくに潰れている状況になっています。要するに、東京電力が大変だから国民の皆さんに負担をしてもらうんだということですよね。
かる関西電力が例えば電事連のトップを務めなきゃいけないとか相当無理があることも事実なんで、大胆な例えば二社体制にするといった再編、戦争に負けた直後の電力の再編統合も行われたわけですから、福島の災害というのは大きな大きな災害ですから、そういうことが国民の理解、あるいは電力事業者の場合によっては協力も得られるかもしれないと思いますので、これをもう一度経産省からお答えいただきたいのと、それから、東京電力の廣瀬社長
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行執行役員内藤英雄君、株式会社日本貿易保険代表取締役社長板東一彦君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
廣瀬社長はそんな行ける状態じゃないというようなニュアンスのことを言われていたと私は思うんですよ。それだったら、行くために誰がやるかというと、政府がしっかりとしたチームをつくって、そういうことを旗振り役としてやっていく。そのために一つ必要なのは、私はこういう資産をしっかり持つことなんじゃないかなと。
参考人の方々、来られていたのが、五人ほど来られていましたけれども、東電の廣瀬社長、それから電事連の会長、勝野会長ですね、それから労働組合の方がいらっしゃったり、大学の先生がいらっしゃったり、そして株式会社エネット、新電力の社長がおられたんです。 私、同じような話を聞いたんです。
四月七日の参考人質疑で廣瀬東電社長が、東電が破綻処理を免れ、存在を許されているとおっしゃいました。機構法による資金援助がなければ、東電はとっくに破綻しています。 東電委員会の委員も務める遠藤典子参考人は、原賠機構法は、地域独占、総括原価の喪失をもたらす電力システム改革を想定していなかったと指摘をしておりましたけれども、政府も同じ認識でしょうか。
本案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として復興庁統括官関博之君、復興庁統括官小糸正樹君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君及び原子力規制庁次長荻野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○廣瀬参考人 繰り返しになりますけれども、これから一Ｆの安定化対策、これは最優先で私ども今やるべき機能だと思っていますので、それについてどういうふうな、万が一のときにどういうことを使っていかなきゃいけないかということを今なかなか限定的にここで列挙するのは難しいですし、それで決めてしまうというのもなかなか難しいところだというふうに考えているところでございます。
○高木（美）委員 廣瀬参考人に、託送料金を上乗せしていくという、特に東京電力につきましては、廃炉資金には送配電事業の合理化分も含まれていくわけですので、他領域に比べてどうしても東京電力エリアの託送料金が高どまりするという懸念もあります。そうしたことも含めまして、御意見をお願いいたします。
今、廣瀬参考人からも、確かに努力はしていく、しかしながら、やはり株価というのは不安定なものであると。
○真島委員 次に、廣瀬参考人に二つお伺いします。 福島県商工会連合会の避難区域外の商工事業者へのアンケート調査、これによりますと、四割弱で今も売り上げ、営業利益が減り、七割で震災前の営業利益が回復していません。そして、五割で売り上げが減っているのに、賠償を未請求。その理由の多くが、自分の事業に賠償は出ないと思っているからだという答えを出しています。